「技術」の在留資格で可能となる在留活動は以下のとおりです。

1.日本において行うことができる活動

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（教授の項の活動、投資・経営の項、医療の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の活動を除く）

2.在留期間

5年、3年、1年または3月

3.就労の可否

上記の活動の範囲で就労可

 

「技術」の在留資格を得るには以下の基準のいずれにも該当

している必要があります。

(1)申請人（外国人）が、

　　・従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を

　　 専攻して大学を卒業

　　　または、

　　・10年以上の実務経験を有すること

　　 ただし、申請人（外国人）が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に

    従事しようとする 場合で、一定の情報処理技術試験に合格し又は一定の

    情報処理技術に関する資格を有するときは、大学卒業や10年以上の

    実務経験は不要です。

    一定の情報処理技術試験・資格とは、システムアナリスト試験、

    第1種情報処理技術者試験、情報処理技師（韓国）、系統分析師（中国）、

    基本情報技術者（フィリピン、ベトナム）など

(2)申請人（外国人）が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける

　　こと

 

したがって、「技術」の在留資格を得るためのポイントは以下のとおりです。

・技術者の仕事をすること

・理系大学の卒業者、一定のIT資格保有者、10年以上の実務経験があること

・受入れ企業に「安定性」、「継続性」などがあること

・大学での専攻又は実務経験の内容と仕事との間に関連性があること

・日本人と同様の給与水準であること

・素行不良でないこと

 

入国管理局では、「技術」に該当する活動として認められる業務の

典型的事例として以下のものを挙げています。

〇本国において工学を専攻して大学を卒業し、ゲームメーカーでオンラインゲームの開発

   およびサポート業務等に従事した後、本邦のグループ企業のゲーム事業部門を担う

   法人との 契約に基づき、月額約25万円の報酬を受けて、同社の次期オンラインゲーム

   の開発案件に関するシステムの設計、総合試験及び検査等の業務に従事するもの。

〇本国において工学を専攻して大学を卒業し、ソフトウェア会社に勤務した後、本邦の

   ソフトウェア会社との契約に基づき、月額約35万円の報酬を受けて、

   ソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービスに従事するもの。

〇本国において電気通信工学を専攻して大学を卒業し、同国にある日本の

   電気通信設備工事業を行う会社の子会社に雇用された後、本邦にある親会社との

   契約に基づき、月額約24万円の報酬を受けて、コンピュータ・プログラマーとして、

   開発に係るソフトウェアについて顧客との使用の調整及び仕様書の作成等の業務に

   従事するもの。

〇本国において機械工学を専攻して大学を卒業し、自動車メーカーで製品開発・テスト、

   社員指導等の業務に従事した後、本邦のコンサルティング・人材派遣等会社との

   契約に基づき、月額約170万円の報酬を受けて、本邦の外資系自動車メーカーに

   派遣されて技術開発等に係るプロジェクトマネージャーとしての業務に従事するもの。

〇本国において工学、情報処理等を専攻して大学を卒業し、証券会社等において

   リスク管理業務、金利派生商品のリサーチ部門等に所属してシステム開発に

   従事した後、本邦の外資系証券会社との契約に基づき、月額約83万円の報酬を

   受けて、取引レポート、損益データベース等の構築に係る業務に従事するもの。

〇建築工学を専攻して本邦の大学を卒業し、本邦の建設会社との契約に基づき、

   月額約40万円の報酬を受けて、建設技術の基礎及び応用研究、国内外の

   建設事情調査等の業務に従事するもの。

〇社会基盤工学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し、同大学の生産技術

   研究所に勤務した後、本邦の土木・建設コンサルタント会社との契約に基づき、

   月額約30万円の報酬を受けて、土木及び建築における

   研究開発・解析・構造設計に係る業務に従事するもの。

〇本国において電気力学、工学等を専攻して大学を卒業し、輸送用機械器具製造会社に

   勤務した後、本邦の航空機整備会社との契約に基づき、月額約30万円の報酬を受けて、

   CAD及びCAEのシステム解析、テクニカルサポート及び開発業務に従事するもの。

〇電子情報学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し、本邦の電気通信事業会社との

   契約に基づき、月額約25万円の報酬を受けて、同社の研究所において情報セキュリティ

   プロジェクトに関する業務に従事するもの。

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