人文知識・国際業務とは

「人文知識・国際業務」の在留資格で可能となる在留活動は以下のとおりです。

1.日本において行うことができる活動

@本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又はA外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動(「教授」の項、「芸術」の項、「報道」の項ならびに「投資・経営」の項から「教育」の項まで、「企業内転勤」の項、「興行」の項に掲げる活動を除く)

2.在留期間

5年、3年、1年 または3月

 3.就労の可否

上記の活動の範囲で就労可

 

「人文知識・国際業務」の在留資格を得るには以下の基準のいずれにも該当

している必要があります。

(1)申請人(外国人)が、人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事

  しようとする場合(人文知識の許可要件)

  ・従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業、

   または、

  ・10年以上の実務経験を有すること

(2)申請人(外国人)が、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に

  従事しようとする場合(国際業務の許可要件)

  ・翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に

   係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること

  ・従事しようとする業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業

   した者が、翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでは

   ない

  (翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務以外の業務の場合は、大学を卒業していても3年

   以上の実務経験が必要。ただし、たとえば、海外取引業務に従事しようとする者が、

   これに関連した科目を専攻して大学を卒業した場合には、(1)で判断されるため、

   3年以上の実務経験はなくてもよい)

(3)申請人(外国人)が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける

  こと

 

したがって、「人文知識・国際業務」の在留資格を得るためのポイントは以下のとおりです。

・ 貿易、通訳、翻訳、デザイナーなどの仕事をすること

・文系大学の卒業者、又は3年あるいは10年以上の実務経験があること

・受入れ企業に「安定性」、「継続性」などがあること

・大学での専攻又は実務経験の内容と仕事との間に関連性があること

・日本人と同様の給与水準であること

・素行不良でないこと

 

入国管理局では、「人文知識・国際業務」に該当する活動として認められる業務の

典型的事例として以下のものを挙げています。

〇本国の大学を卒業した後、本邦の語学学校との契約に基づき、月額約25万円の

  報酬を受けて、語学教師としての業務に従事するもの。

〇経営学を専攻して本国の大学院修士課程を修了し本国の海運会社において、

  外航船の用船・運航業務に約4年間従事した後、本邦の海運会社との契約に

  基づき、月額約100万円の報酬を受けて、外国船舶の用船・運航業務のほか、

  社員の教育指導を行うなどの業務に従事するもの。 

〇本国において会計学を専攻して大学を卒業し、本邦のコンピュータ関連・情報処理会社

  との契約に基づき、月額約25万円の報酬を受けて、同社の海外事業本部において本国の

  会社との貿易等に係る会計業務に従事するもの。

〇国際関係学を専攻して本邦の大学院を修了し、本邦の航空会社との契約に基づき、月額

  約20万円の報酬を受けて、語学を生かして空港旅客業務及び乗り入れ外国航空会社との

  交渉・提携業務等の業務に従事するもの。

〇本国において経営学を専攻して大学を卒業し、経営コンサルタント等に従事した後、

  本邦のIT関連企業との契約に基づき、月額約45万円の報酬を受けて、本国のIT関連

  企業との業務取引等におけるコンサルタント業務に従事するもの。

〇本国において経営学を専攻して大学を卒業した後、本邦の食料品・雑貨等輸入・販売

  会社との契約に基づき、月額約30万円の報酬を受けて、本国との取引業務における

  通訳・翻訳業務に従事するもの。

〇本国において経済学、国際関係学を専攻して大学を卒業し、本邦の自動車メーカーとの

  契約に基づき、月額約20万円の報酬を受けて、本国と日本との間のマーケティング支援

  業務として、市場、ユーザー、自動車輸入動向の調査実施及び自動車の販売管理、需給

  管理、現地販売店との連携強化等に係る業務に従事するもの。

〇経営学を専攻して本邦の大学を卒業し、本邦の航空会社との契約に基づき、月額約25万円

   の報酬を受けて、国際線の客室乗務員として、緊急事態対応・保安業務のほか、乗客に

   対する 母国語、英語、日本語を使用した通訳・案内等を行い、社員研修等において

   語学指導などの業務に従事するもの。

 

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